会社の安定経営や売上アップには、インナーブランディングに取り組む必要があることが広く認知されています。その一方で、インナーブランディングにどれだけの効果があるのか、なぜこれほどまでに重要といわれているのか明確に説明できる経営者の方は、そう多くないかもしれません。
インナーブランディングは、社員一人ひとりに企業の理念やビジョンを浸透させるための取り組みです。社員の行動や姿勢によって、ブランドのイメージは大きく変わります。社員の愛社精神を育むことで、社内改善のよいサイクルを作り出すことも可能。インナーブランディングは企業の内部における活動ですが、結果的にアウターブランディングの土台形成にもなるのです。
ただ、インナーブランディングが業績にどのような影響を与えるのかは、非常に見えにくく評価しづらいのも事実。そこでインナーブランディングの必要性を今一度確認するためにも、経営者目線から見たインナーブランディングの効果やメリットや効果的な施策などをトータルにまとめました。
当記事をお読みいただければ、インナーブランディングがどのような理論で売上や業績に結びついていくのか、一連のストーリーをイメージできるようになります。施策実行の前にやっておくべきこと、想定しておきたいハードルなどにも触れつつ、インナーブランディングの必要性を改めて確認していきましょう。
インナーブランディングの本質とは
施策をとりあえず実行すればよいわけではないことは、多くの経営者の方が理解されているはずです。最大限の効果を得るためにも、インナーブランディングの本質的な部分を正しく理解しなければなりません。
インナーブランディングの本質は、社員が企業の「思い」に深く共感し、課題や目標を自分事化できるようにすること。施策の選定や実行に移る前に、インナーブランディングにおける重要なポイントや、そこから得られる効果を深く掘り下げてみましょう。
インナーブランディングで重要なこと
インナーブランディングでは、企業理念やビジョンを社内で共感してもらうことに加えて、その共感を育み続けていくことが重要です。一時的な共感ではなく、企業と社員が良好な関係性を持続して信頼関係を育てていく必要があります。
そのためには、インナーブランディグ活動の企画は、現場側の視点を持つ社員を交えて進行するのがポイント。経営者だけで決定した方向性へと勝手に進行していくような取り組みでは、現場の社員はインナーブランディングをおこなう意義に共感しにくいでしょう。現場の社員の声を吸い上げつつ、トップによる潔い意思決定や行動指示のバランスをとることが重要です。
そこで、経営者と現場社員の間に、両者の接点となるハブ役の存在がキーポイントになります。トップと現場の間に入って舵取りをしてくれるミドルマネジメント層を配置する企業もあります。
経営者から社員に対する「価値観の押しつけ」にならないようにするのが、インナーブランディング最大のポイントです。社員をうまく巻き込みながらプロジェクトを進行することで、企業の魅力やブランド価値など、本来伝えたい部分への共感も早まると考えられています。
インナーブランディングで得られる効果
社員主体のインナーブランディングを進めることができれば、社員が企業に対して愛着をもつようになります。愛着とは、企業と社員の縦方向の結びつきを意味し、社員エンゲージメントともいわれます。
たとえば、社員へのアンケートやグループディスカッションなどをおこない、社員の立場に関係なく意見を集める機会を設けるのが一般的です。理念の構築や日ごろの課題等に対して現場の意見を聞くことは、社員一人ひとりのモチベーションの向上にも役立ちます。
たとえ意見が採用されなかった場合でも「発言をした」「意思決定に関わった」という参加意識が高まることで、能動的に仕事をするための動機づけでもあるモチベーションがアップする機会になります。
この仕組みが定着すれば、すべての社員が事業やプロジェクトの意思決定に加わっているという認識が強まります。会社の一員であるという実感がもてることは、インナーブランディングの本質である「自分事化」にも直結します。
最終的には、社員が会社に忠誠心や愛社精神を持つ「社員ロイヤルティ」の向上も期待できます。社員を巻き込んだインナーブランディングの仕組みを作れば、このような一連の流れを体系化することが可能となります。
経営者目線から見るインナーブランディング
インナーブランディングの必要性を感じる一方、経営者の視点では費用対効果も気になるポイントではないでしょうか。
費用対効果を高めるのに重要なのは、中途半端なインナーブランディングをしないことです。取り組むのであれば、抜本的な改革を目指すこと。場合によっては、企業の体質を根底から見直す必要が出てくるケースもあります。
たとえば、インナーブランディング施策は動画制作や社内報の作成、社内コミュニケーションツールの導入など実にさまざまです。どんな施策でも一定のコストがかかり、社内リソースやスキルが不足する場合は、外注化やコンサルが必要になることも少なくありません。
さらに、インナーブランディングは基本的に長期的な取り組みが必要で、年単位で進行するのが一般的です。ときには企業の理念やビジョンそのものに問題点があり、社員の共感を得られず浸透しないこともあります。
中途半端なインナーブランディングは、施策にかかる費用に対して効果が見合わなくなる可能性があるのです。変化しなかったり、逆効果になったりするケースすらあります。このような費用対効果の問題を回避するには、理念の策定やブランド価値の見直しといった根本的部分からテコ入れする必要もあります。
インナーブランディングを始めるまでに経営者が考えること
インナーブランディングの費用対効果を高めるには、中途半端に施策を実行しないことが重要とお伝えしました。加えて、経営者と現場の社員は仕事に対する目線が異なるため、インナーブランディングを始めるときに経営者は目線を社員に合わせる必要があります。
このような前提を踏まえ、取り組み前に経営者が振り返っておきたいのは、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の策定と、エンゲージメントについての理解です。
この2つのポイントについて、詳しく考えていきましょう。
MVVの策定の必要性
まずはMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）をしっかりと固めておく必要があります。インナーブランディングでは、スローガンやクレドなどにMVVを落とし込みますが、そもそもMVVが曖昧で不十分なケースも少なくありません。
スローガンは、企業の理念やビジョンをわかりやすい言葉で短くまとめたもの。社員のエンゲージメントやモチベーションを高めるきっかけ作りに役立ちます。また、クレドは社内全体で心がける行動指針や信条などのことです。スローガンやクレドは、明確で納得のいくMVVあってこそ作れるものなので、まずはMVVの策定がとても重要になります。
MVVは経営者からのメッセージであり、トップが考えるものだと思いがちです。しかし、この段階から参加してくれる「社員側の視点を持つ人間」の協力も必要です。経営者と現場社員のハブ役となる「ミドルマネジメント層」がキーパーソンとなります。
エンゲージメントが必要な理由と高める要素を把握する
度々登場するエンゲージメントについても、必要性や高めるための要素を改めて考え直しておきましょう。
インナーブランディングの効果は、社員のエンゲージメントと深く関係しています。社員エンゲージメントは、企業と社員の「結びつき」や「良好な関係性」を意味する言葉です。エンゲージメントの高い社員は、会社に対する貢献意欲やその度合い、帰属意識なども高い傾向にあります。社内体制や業務、品質などをよりよくするために貢献してくれる社員を増やすことが、結果的に企業全体の成長につながるのです。
エンゲージメントを高めるには、MVVの理解・共感・行動意欲の3つの要素が必要。これら3つの要素は、効果的なインナーブランディング施策を実施することで社員に少しずつ浸透させていくことができます。社員のエンゲージメントとインナーブランディングの効果は密接に関係していることを念頭に置いて進めていきましょう。
インナーブランディングの効果と目の前に現れるハードル
インナーブランディングは、地道な努力と施策実行と改善の繰り返し。また、明確な結果が出ず挫折してしまう企業も少なくありません。長期的な視点で取り組むインナーブランディングには、乗り越えるハードルがあるのです。
しかし、このハードルを乗り越えてこそ強い組織が形成されます。どのようなハードルが待ち受けているか想定しておくことと、それを乗り越えたときにどのような効果が期待できるかを見ていきましょう。
社員の会社に対するロイヤリティの向上
社員から会社への忠誠心を意味するロイヤリティの向上は、インナーブランディングの取り組みにおいてハードルになりやすい点です。社員のロイヤリティは、経営者や幹部などトップ層との距離感によって大きく左右されます。
- トップ層と現場社員の距離が遠い
- 話す機会がない
- 認めてもらえない
- 評価されない
- 相談しにくい
ロイヤルティの低下は、このような状況下で起こりやすいです。日常的な不満を解消するために、社内コミュニケーションを円滑にして双方向のやりとりができる機会を増やすことが求められます。
また、適正な人事評価やプロセスへの評価も重要。評価に関しても、普段からトップ層が現場社員の仕事ぶりを見ることや、コミュニケーションの機会を増やすことが改善のポイントです。
ロイヤリティが向上すると、結果的に次のような派生効果が生まれるようになります。
- 社員の一体感の増幅
- 社員の自発的行動を促す
- 社内コミュニケーションの活性化
- 商品やサービスの品質向上
- 社員による自社ブランドの情報発信
- 社内改善の循環モチベーション向上の効果
モチベーション向上の効果
ロイヤリティの向上には、社員のモチベーションが関与していることも忘れてはなりません。仕事へのモチベーションの高い社員は、会社への忠誠心が強く、業務に対して積極的な姿勢を見せる傾向にあります。
モチベーションは一時的な感情になりやすく、向上のみならず「維持」も課題になります。経営者には、社員のモチベーションが低下する仕組みや原因にいち早く気づき、給料以外にもやりがいを感じられる環境を整備することが求められます。
社員のモチベーションを向上させることができれば、企業にとって以下のような派生効果をもたらします。
- 離職率の低減
- 優秀な人材の確保
- 顧客満足度向上
インナーブランディングの施策
効果的なインナーブランディング施策として注目されているのは、Web社内報です。これまで一般的だった冊子型の社内報をオンライン化するケースが増えています。企業から社員への情報伝達をより簡単にし、社員同士での交流や意思疎通も図れるなどのメリットがあります。
冊子型の社内報は、読まれていても内容に共感したかどうかを把握することができません。社内報をオンライン化すると、記事の内容に共感した社員は「いいね」やコメントなどのアクションを起こすことができます。これによって、MVVの浸透度や、インナーブランディングの効果自体を可視化できるようになるのです。
また、Web上では、経営者や幹部などのトップ層と現場社員の縦のつながり、他部署同士など横のつながりにも垣根がありません。縦横に自由なコミュニケーションをとることも可能になり、社内コミュニケーションの活性化にも一役買ってくれます。
経営者の役割は根負けしないこと
Webサイトやアプリなどを使った社内報にも課題はあります。オンライン上の社内報は、他のWebメディアやSNSなどが競争相手です。閲覧は任意なので、Web社内報は読まれにくいのではないか？という見方もあります。
また、社内報の立ち上げは施策のひとつにすぎないため、どのような施策を選択するにしてもインナーブランディングの効果が出るまでPDCAサイクルを回していく必要があります。
経営者としての最大の役割は、結果に囚われて根負けしないことです。インナーブランディングは期限付きの取り組みではなく、会社が存続する限り続く取り組みでもあります。会社の一体感を育んでいくためにも、根気よく長期戦で取り組むことを意識してください。
アウターブランディングとは対をなすもの
ここで経営者の方に、改めて押さえていただきたいポイントは、インナーブランディングとアウターブランディングは対をなすものである、という点です。内と外でベクトルが異なるだけで、最終的には企業の業績や利益の向上などに行き着くものなのです。
インナーブランディングにここまでのリソースを費やすことが、果たして本当に必要なのか？と疑問を抱いてしまうこともあるかもしれません。しかし、インナーブランディングとアウターブランディングは表裏一体。社内の共感や一体感が、最終的に顧客や取引先などを対象にするアウターブランディングの形成につながっていくということを忘れないでください。
経営者の知るべきポイント｜効果を増大させる動画活用
インナーブランディングの施策効果を増大させるとして、動画の活用が広まっています。動画は、社員に直接配信するだけでなく、デジタル社内報や社内SNS、採用やイベントなどのさまざまなシーンで活用できます。
動画には、映像や音楽、テキストなど複数の要素を盛り込めるうえ、経営者の表情やニュアンスなども直感的に伝えることができます。経営者から社員へのメッセージはもちろん、顧客からの感謝のメッセージや社員インタビューなど、コンテンツの自由度も高いです。MVVを落とし込んだ動画を一度作っておけば、一度にたくさんの人に届けられるため費用対効果も高い手法です。
動画はインナーブランディングに欠かせない｜外注化のメリット
近年では、市場での地位を築いている多くの企業が、WebサイトやSNSなどで動画を活用しています。より素早く効果的にブランドメッセージを伝えるのに、今や動画は欠かせないツールになっているのです。
ただし、動画は撮影や制作のクオリティ、コピー、トーン&マナーなどによって、その効果が大きく変わります。できればプロに外注し、完成度の高いものを制作するのがベストです。
インナーブランドを強化するには、ハイクオリティな動画を制作して、社員の心を掴むことが重要です。完成度の高い動画なら、採用ページや社外向けイベントなどでも使えるため、汎用性も高くなります。動画制作に精通している人材がいるとは限らず、制作によって本来の業務に支障が出ることもあるため、外注化する方が効率的です。
インナーブランディングを検討される方へ
インナーブランディングの施策については、外部のプロフェッショナルへ協力を扇ぎ、効率的に進められる方法を考えてみてください。インナーブランディング支援を行う企業では、課題整理、施策選定などの段階からサポートしてくれることもあります。
ただし、企業によってインナーブランディング支援における強みが異なります。コンサルティングに強い、社内イベントに特化しているなど、企業ごとに違いがあるので、自社の課題やステージに合わせて相談先を選ぶことが大切です。
当社、シースリーフィルムではインナーブランディングに活用できる動画制作を承っております。テレビCMを核として培ってきたアイデアやクリエイティブな力を応用し、インナーブランディングを目的とした映像やデジタル施作などに取り組んでいます。課題の整理からコンテンツ制作までワンストップでサポートできるケースもございますので、まずはお気軽にお問合せください。
