有名な企業でさえも、倒産したり買収されてしまうような変化の多い厳しい時代です。どれだけ優秀な社員を集めたとしても、社員同士の一体感や企業への貢献意識が希薄であれば、会社としての信頼性や長期的な事業成長力は決して担保されないのです。
同じ企業の中にもかかわらず、部署や事業部によって価値観がずれていれば、「企業としての一貫性」がないという印象を社会や顧客に与えてしまい、あらゆる施策は力を失い、事業成長も期待できないことは予想がつきます。社員が一枚岩となり、企業としての一貫性を持ちながら目標に向けて共に歩み、企業理念やその企業の可能性を信じ、日々の行動や事業活動、あるいは経営判断に活かすことが出来なければ、その会社としての信頼性は得られず、市場から撤退せざるを得なくなることもあります。
とはいえ、「企業としての一貫性を保つ」ということはあまりにも漠然としていて、具体的にどう活動を進めるべきか悩む経営者の方も多いかもしれません。
近年注目されている「インナーブランディング」はまさしく「企業としての一貫性を保つ」ための社内活動です。今回はインナーブランディングの有効な手法と、その具体的な取り組み方法についてご説明いたします。
ブランディングの定義
「ブランディング」と聞いて、あなたはどんなイメージをしますか？例えばスポーツドリンクのCMからは清涼感、カレールーの広告からは家庭的な印象を持った経験は誰しもあるでしょう。
こういった「顧客」や「社会」が企業やその事業内容に対して持つ印象をつくり上げる活動をブランディングとイメージする方も多いですが、これはあくまでもブランディングの一種の「アウターブランディング」と呼ばれるものです。
これに対し、「インナーブランディング」とは「社員」に対して企業の理念を浸透させる活動のことを指します。先ほど述べたような「企業としての一貫性を保つ」ために社員に対して企業の魅力をPRすることが主な活動となります。
アウターブランディングの目的
アウターブランディングとは、顧客や社会に対して企業のイメージを創出することです。先ほどの例のスポーツドリンクなどのように、一般消費者に向けられたものがイメージされやすいですが、対企業向けのサービスにおいてもアウターブランディングは有効に作用します。
これは、アウターブランディングによって企業イメージを創出することにより、他社の商品との差別化が図れ、ハイレベルな競合他社がいる市場においても「ここにお願いしよう」という根拠を持たせることにもつながるためです。また、アウターブランディングが成功すれば、継続して選ばれる事業ともなり、企業内の別のサービスも選ばれる期待値が高まります。
アウターブランディングとインナーブランディングの違い
アウターブランディングの対象は「顧客」にあり、サービスや企業の在り方や理念を伝えるため、比較的短期で効果が出やすいという特徴があります。一方、「社員」を対象とするインナーブランディングでは、事業を支える従業員の価値観を変えることが活動の主軸となるため、活動そのものは長期的であり、すぐに効果が出るものではありません。
インナーブランディングによって、企業としての一貫性を保つことによる事業活動の推進の効果は絶大です。しかし、大きな規模の企業ほど、所属する社員に一貫した価値観や企業理念、行動基準を持ってもらうことは容易ではありません。加えて、業績に数値として反映されるものではなく、インナーブランディングの活動の効果検証も難しく、活動にあたっても大きな投資や時間を必要とします。
インナーブランディングの重要性
インナーブランディングは、この時代において重要性を増しています。
情報発信が容易になり、本当に素晴らしいものも反対に悪い情報も一瞬で広まるようになりました。この透明度の高い世の中において、自社や自社製品が素晴らしいことを社員に身をもって理解してもらうことができれば、社員が自ら自社製品の素晴らしさについて発信することにつながり、アウターブランディングにもいい影響を与えることになります。
また、人材不足が続く転職市場においても、企業に所属する社員自身が情報発信をすることによって人材確保がよりしやすくなります。加えて、自社の魅力を理解した社員自身が働きがいを見出し、既存の社員が流出することを防ぐこともできるのです。
インナーブランディングの対象・目的・効果
インナーブランディングは社内を挙げての活動です。インナーブランディングで目指すことは「企業としての一貫性を保つ」ことですが、結果の数値化も進捗把握もしづらく、効果が目に見えるまでには長い時間とたくさんの投資を必要とするために、適切な施策を選択し実施続けることも難しくなることがあります。
インナーブランディングは社員の意識改革をし、企業の一体感向上を図る活動ですが、社員に動いてもらうためには、インナーブランディングの担当者が社員のことも企業のこともより深く知っておく必要があります。
では、ここで改めてインナーブランディングの実施にあたって押さえておくべきポイントを紹介します。
インナーブランディングの対象
インナーブランディングの対象は企業の社員一人ひとりです。
企業のあらゆる事業部や部門において、一貫した価値観や考え方を持って事業を進めていくことが最終ゴールとなります。
どの事業部の、どの部門の、どの階級に所属していたとしても、企業として目指す姿や企業理念、価値観に理解を示し、社員が日々進めている業務や事業活動そのものの一貫性を向上することにより、現場でよりスピーディに正しい判断を行うことができるようになるのです。
インナーブランディングの目的
社員の意識を変え、企業としての一貫性向上を目指すのがインナーブランディングです。企業として掲げる価値観や理念に基づいた判断や行動を社員一人ひとりが行えるようになることで、その企業全体の活動が一貫性を持ち、誠実である印象を与えることとなり、社会的な信頼性は増します。
また、社員が自社やそのサービスの魅力を理解することで、よりその企業に貢献したいという動機が生まれ、結果として品質向上や売上アップにもつながります。また、働いている企業に対する愛着も生まれ、離職率は下がります。
さらに、あらゆる人が手軽に発信を行うことができる世の中においては、社員が自発的に魅力ある自社製品を拡散することも期待されます。内部で働く社員が活き活きとしていれば、企業全体も魅力的に感じられるのです。
インナーブランディングの効果
インナーブランディングによって社員の意識が向上し、企業に貢献をする動機が向上すれば、それは企業そのものが長期的に成長することに直結します。
変化の多い時代においては、どんなに有名で大きな企業であったとしても、さまざまなリスクが影響し、看板を失ってしまうことさえもあります。
インナーブランディングの効果とは、この厳しい時代においても生き抜き続けるという、企業が最も必要とするニーズを満たすことなのです。
インナーブランディングのデメリット
インナーブランディングはあくまでも社内で行われる活動ですが、その効果は長期的で非常に広範囲にわたり、高い効果を上げます。
それほど高い効果が期待される一方で、インナーブランディングを進めるにあたっては困難なポイントやデメリットも存在します。
効果が出るまでに時間がかかる
まず、インナーブランディングは社員の意識改革を目的とするため、長期的な視点で活動を進めなければなりません。
社員にはそれぞれ生まれ持った性質や考え方があります。
大きな企業においては、所属する社員の多さだけではなく、社員それぞれの多様性があります。多様性を尊重しながら、企業理念を浸透させるのには長期的なアプローチが必要です。
効果を可視化できない
インナーブランディングの効果が出ているかどうかは、日々の業務の中で数値化されるものではありません。社員がインナーブランディングの活動を受けてどのように企業に対する認識や印象が変わったかということは、感覚的な話になってしまいます。
アンケートを取るなどの手法はありますが、集約や分析が容易なものではなく、企業全体の変化を見たうえでインナーブランディングの施策を最適化するのはより一層難しくなるでしょう。
ブランディングに映像を用いることについて
最近はテレビだけでなく、インターネットにおいてYouTubeなどのプラットフォームで動画を目にする機会が非常に増えています。また、スマートフォンを見ればどんな時も広告やSNSの投稿が流れます。文字だけでなく画像や動画でも情報が発信されています。
ブランディングは自社やそのサービスの魅力、そして考え方を知ってもらうことが目的です。動画や画像を用いることでブランディングは非常に円滑に進むようになります。
映像が伝える情報量
テレビのCMはたった15秒程度ですが、それでもその商品や企業名を一回見ただけで覚えてしまうということはないでしょうか。一方、15秒文章を読んで得られる情報は映像ほど多くはありません。
映像によって伝わるものは、色や動きのような視覚的なものに限らず、場合によっては五感を刺激するほど強烈なのです。したがって、伝えられる情報量は膨大なものになり、発信されるメッセージに対しても深く共感したり感動を覚えやすくなるのです。
現代のブランディングをリードする映像コンテンツ
インナーブランディングもアウターブランディングも、企業から伝えたいことは山ほどあります。企業が目指す将来の姿、社員や顧客に持ってほしいイメージ、そして商品や企業そのものの魅力、経営層の企業に対する思いなどを、企業にかかわるあらゆるステークホルダーに知ってもらう必要があります。
加えて、インナーブランディングにおいては、社員たちに企業のメッセージに共感してもらい、共に歩んでもらいたいので、深く踏み込んだ伝え方をしなければなりません。社内サイトから淡々と「うちはこういう企業を目指す」というビジョンを文字で伝えられるよりも、経営層の熱いメッセージを本人の口から「私はこうしたい」と語ってもらった方が、社員たちの心に響き、社員の行動変容にもつながりやすくなります。
ブランディングに映像を用いれば、多くの情報を感動と共感とともに伝えることが可能です。
映像コンテンツ作成の5W1H
ブランディング、特にインナーブランディングにおいては映像を使用することが非常に効果的です。誰でも気軽に映像を撮影できるようになった今だからこそ、インナーブランディングの映像は高いクオリティが求められ、満たすべき要件も多くあります。
まず、その映像を作ることによって得たい目的を明確にしておく必要があります。現状の社員が抱える課題や企業意識とのギャップなどを事前に分析し、反映することは必須となります。
また、その映像がどこで使用され、どんなことを、どのように伝えるのか、ということもしっかりと固めておく必要があります。対象は社員で、社外の人に比べて企業に対する理解や関心がもともとあります。社員が映像を見ることによって心が動けば、自社への理解をより深め、行動変容をもたらすことができるのです。
静止画と動画 映像化で期待する効果
メッセージする際に、静止画や動画を用いると、文章よりも受け手に与える印象は強いものとなり、情報量も多くなります。
動きや音がある動画は、当然静止画よりもメッセージとして伝えられる量が多いですが、その分制作にかかるコストや時間は甚大なものとなります。どんな施策を実施するかは予算やスケジュールによって検討が必要となります。
しかし、静止画や動画を用いることで、文章に比べてより訴求力の高いコンテンツを作成することが可能になります。論理的な理解だけでなく、感性に訴えかけられることが強みなので、インナーブランディングの目的である社員意識を変化させるきっかけとしては非常に適していると言えるでしょう。
インナーブランディングに映像を活用する効果
インナーブランディングには長い期間が必要になり、効果の測定が難しいために、担当者の頭を悩ませたり、意欲を奪うこともあります。しかし映像を適切に用いることによって、インナーブランディングを効果的・効率的に進めることができ、成功率も格段に高まります。
インナーブランディングは、映像を活用することでどのように進めることができるか見ていきましょう。
インナーブランディングの映像化：静止画
インナーブランディングの実施にあたって静止画を用いることは、文章以上に感性に訴えかけ、人の心を動かすことができるという有効性があります。
もちろん、動画ほどの情報量はありませんが、見るのに時間がかからず、ワンビジュアルであれば瞬時に、ダイレクトに情報を伝えることが可能です。作成にあたっても動画よりもコストや時間も多くの場合かからないのが静止画の強みと言えます。
インナーブランディングの映像化：動画
現代では、動画を目にしない日はほとんどありません。YouTubeなどのプラットフォームがあり、企業サイトのトップページにインパクトのある動画を掲載している企業も少なくありません。
私たちの生活になじみ、活用されている動画、そのメリットは情報量が多いこと。文章で伝えるよりも圧倒的に早く、大量の情報を視聴者に与えることができます。
また、理論的に説明するだけではなく感覚的なイメージも伝えることが可能です。映画のように感動を与えることも、商品の魅力をありありと伝え、インパクトを残すこともできるのが動画の強みです。
さらに、一度作ってしまえば、動画は何度でも視聴することができます。いつでも視聴できる環境をととのえれば、全社員に一度に配信をすることや、新しく入社した社員に見てもらうことも可能です。動画を社内サイトに上げたり、イベントなどの際に流すこともできます。社員全員に同じ動画を見てもらえれば、企業としての一体感も増し、インナーブランディングの目的により近づきます。
インナーブランディング成功のカギ
インナーブランディングによって得られる効果は、人材確保やサービスの質向上、ひいては企業の安定成長や存在感の強化など、今の時代のどの企業も強く欲しているものです。
しかし、得られるものが大きいからこそ、インナーブランディングを進めるにあたっては様々な壁が存在し、成功するのは至難です。
ここからは、そのインナーブランディングを確実に成功させるために抑えるべきポイントをお伝えしていきます。
先頭に立ってくれる社内インフルエンサー
インナーブランディングは、その企業の価値や未来を社員に周知し、深く理解してもらい、日々の行動に落とし込んでもらうことが目的ですが、そのための「情報発信」が上層部からの一方的な活動に見えてしまうことは避けるべきです。
その問題を避けるために、インナーブランディングの情報発信にあたっては現場にいる熱意ある社員の力を借りることは不可欠です。経営層からだけではなく現場で共に働いている社員からの発信もあれば、上からの押しつけがましさが軽減されます。加えて情報発信においても現場目線を反映することができ、より業務に取り入れやすい内容となる効果も期待できます。
社内インフルエンサーのバックアップも忘れずに
インナーブランディングには非常に時間も労力もかかります。また、インフルエンサーとして選ばれる熱意の高い社員もいれば、企業に不満を持ちながら働いている社員も一定数いる可能性があります。
インナーブランディングの発信活動に対しても、不満を口にする社員も存在し、現場でそれを直接耳にするインフルエンサーの負担は大きなものとなります。また、彼らが日常の業務も抱えているということを忘れてはなりません。インフルエンサーを務めてもらう以上は、時間や既存の業務に対する配慮を行う必要があります。
加えて、インナーブランディングの統括者も、社内に対してインナーブランディングの重要性や必要性を積極的に語り続け、彼らのサポートをすることも求められます。
外部パートナーの活用
社内インフルエンサーのように熱意の高い社員は、企業のことを深く知っている一方、客観的に自社のことを分析することが難しい場合があります。
全社員の意識を変えて行くうえで感情に訴えかける情報発信は重要であり、インフルエンサーの助力は非常に重要なものですが、それが独りよがりになってはいけません。また、インナーブランディングの考え方そのものが新しいことから、社内で施策を進める人たちがインナーブランディングを効果的に進めるための知見が十分であるとは限りません。
そこで、インナーブランディングに特化したサービスを持つ企業の力を借りることにより、自社を客観的に観察して、社員の期待と照らし合わせながら企業として目指す未来を決定し、社員の特性に応じて最適なインナーブランディング施策を打つことも可能になります。
インナーブランディングに映像を用いることを検討されるなら
働き方が多様化し、企業として優秀な人材を確保することも、変化や競争の激しい時代において企業の存在感を主張し長く繁栄する企業であり続けることも、いずれも格段に難しくなりつつあります。
そのような課題に対応できるインナーブランディングですが、成功にあたっては、準備段階から超えるべき壁は無数にあります。得られる効果が大きく、大きな投資と長い時間をかけて取り組む以上、せっかくの活動は成功させたいものです。
また、この記事で紹介したように、インナーブランディングで社員の意識を変えるにあたっては、企業からのメッセージをより深く伝えるためには映像を用いることが非常に有効です。
シースリーフィルムは30年以上にわたりテレビCMなどのブランディングのための映像を作成してきました。企業やサービス固有の魅力を映像化することに非常に特化しています。そのノウハウをインナーブランディングのための動画に活かし、課題分析からコンテンツ制作までワンストップで相談することが可能です。
インナーブランディングの必要性はますます高まっていきます。ぜひ、インナーブランディングを成功させて、あなたの企業の存在感を増し、社会や顧客、そして社員から信頼を勝ち得てください。
