自社の社員一人ひとりに自社の企業理念や経営方針、会社のビジョンなどを浸透させて企業活動を活性化していく活動のことを「インナーブランディング」と呼びます。インナーブランディングを企業内に確実に浸透させることができれば社員が自社へ愛着し、働くことに誇りを持ち円滑な企業活動の促進が可能です。しかし、インナーブランディングを社内に浸透させていくのはなかなか難しく、活動に関して悩んでいる企業の担当者の方も多いのではないでしょうか？
また、インナーブランディングを始めても社員にしっかりと浸透しなければ無意味となってしまいます。
そこで本記事ではインナーブランディングについて詳しく解説をおこない、ブランディングの意味や必要性などについて詳しく解説をしていきます。インナーブランディングとは何かを十分理解した上でブランディングの意義などを把握し、しっかり活動して自社の企業活動促進に繋げて下さい。
インナーブランディングとは何か
社外(顧客や消費者、取引先など)ではなく、社内の社員や株主などに対しておこなうブランディングのことを「インナーブランディング」といいます。社外の顧客や消費者、取引先などに対して自社商品や優れたサービスをアピールして自社のブランド力を高めることが「アウターブランディング」です。アウターブランディングは社外向けのブランディングで、それに対してインナーブランディングは社内向けのブランディングとして理解されています。インナーブランディングに成功すれば社員が自社の経営理念や方針などを深く理解し、さらに自社製品やサービスに対して愛着を持って活発な企業活動が促進されます。そして社員が自社の経営理念や方針をしっかり理解すれば理念に基づいた行動をとるようになり、「理想的な企業人」に近づくことも可能です。
インナーブランディングとは、企業活動を促進させるための有効な手段であるといえます。
そもそもブランディングとは
「ブランド」を形成するためにおこなう、さまざまな活動のことを「ブランディング」と呼びます。類似した複数の商品を区別するための手段がブランドです。ブランドを形成するためには商品デザイン、ブランドのロゴ、名称、記号、キャッチフレーズ、シンボルマークなどのたくさんの要素が欠かせません。
そして上記の手順で形成したブランドをユーザーに確実に周知・浸透させ、市場内で商品の独創性・強みを明確化していく作業がブランディングです。ブランディングに成功すれば自社商品を取引市場内で十分にアピールできますので、売り上げの向上にも繋がります。さらに特定の商品のブランディングに成功すれば、多くのユーザーがその商品を使用すると同時に「このブランドの他の商品も使ってみたい」と感じるようになり、全体的な売り上げの向上に繋がっていくのです。ブランディングは商品やサービスの認知度を高めるための必須事項であり、ブランディングの成功は商品の売り上げに直結しています。したがって特定の商品やサービスの売り上げを上げるために、ブランディングで商品やサービスのインパクトを上げることが重要です。
対象者によって異なるブランディングの方法
インナーブランディングでは、社員一人ひとりに自社の企業理念や方針などを理解、共感させた上でさらに浸透させていきます。インナーブランディングに成功して社員が自社ブランドや商品、サービスなどをしっかりと理解することで活発な企業活動が促進され、業績向上にも繋がります。
一方でアウターブランディングは直接的にユーザーや顧客に向けてブランディングをおこないますので、インナーブランディングよりも収益に直結します。したがってもし失敗すれば顧客が離れ、売り上げも減少しますので注意が必要です。
インナーブランディングの必要性
インナーブランディングに成功すれば円滑な企業活動が促進され、企業内でさまざまなプラスの効果が十分に期待できます。しかし実際にインナーブランディングを実施し成功すればどのような効果を得られるのでしょうか。ではインナーブランディングに成功した際の効果について検証し、インナーブランディングの必要性について改めて解説をしていきます。
アウターブランディングを成功させるための土台作り
アウターブランディングは会社の利益に直結する活動ですが、インナーブランディングが確実に浸透していなければアウターブランディングはできません。
インナーブランディングにより、社員のエンゲージメントを高めることが素晴らしい商品やサービスの開発につながるなど、企業活動が促進されます。インナーブランディングはアウターブランディングを成功させるための1つの有効な手段といえます。
社員が定着しやすい会社になる
会社の全体的な環境を変化させ、社員が定着しやすい会社を作るためにもインナーブランディングは欠かせません。インナーブランディングが成功すれば社員一人ひとりが企業理念を十分理解し、自社に属する意義や使命感を感じることができます。さらに前述の効果をそれぞれの社員が実感することで仕事にやりがいを感じるようになり、会社を「心地よい場所」と感じるようになります。
そして最終的には会社を「心地よい場所」と感じる社員が増加し、社員が定着しやすい会社へと成長していくのです。結果としてインナーブランディングは、やりがいのある職場を形成していきながら離職率も低下させることができる有効な手段といえます。
採用のミスマッチが起こりにくくなる
インナーブランディングに成功すれば採用担当の方も企業理念や方針などを深く理解でき、面接時などに応募者に自社の理念を細かく説明できます。応募者も面接官から企業理念に関してしっかりとした説明を受ければ、本当に自分に適した会社かどうかを存分に判断可能です。
そして応募者が企業理念や方針などを知った上で入社すれば採用時のミスマッチなども減少し、早期退職率も大幅に削減できます。
採用時には、インナーブランディングをおこない自社に適した社員を選択できるようにしておくのが重要といえます。
社員自らブランドの価値を高めてくれるようになる
インナーブランディングに成功すれば、社員が仕事にやりがいを感じて働くようになります。自分の仕事にやりがいを感じて取り組めば自分の会社に対して愛着を持つようになり、さまざまな手段を通じて自社の情報を発信していくのです。
例えば口コミなどがいい例です。自社のインナーブランディングに成功していれば社員は家族や友人、SNSなどに会社や製品・サービスのいい点を話したり、書いたりします。インナーブランディングに成功すれば社員自らがブランドの価値を高めていくのです。
顧客満足につながる
インナーブランディングに成功すれば社員が企業理念や方針を深く理解してモチベーションが向上し、自社商品の品質やサービスも向上、さらには顧客満足にも繋がっていきます。
一方、インナーブランディングを実施せずに社員が自社に対して深く理解をせずに会社に愛着がなければ仕事への意欲も上がらず、サービスや品質も向上しません。インナーブランディングを実施するのと、しない場合とでは大きな差が出る可能性があります。インナーブランディングをおこなえば顧客満足にも繋がり、アウターブランディングにも成功に繋がるのです。
インナーブランディングを行う上での注意点
インナーブランディングを実施し成功すれば社員一人ひとりが自分が働く意義などを自覚し、モチベーションを上げながら働くことができます。しかし社内にインナーブランディングしていくことは困難で、着手してもなかなか浸透せずに困惑している企業も多いです。多くの費用や時間をかけても、社員が企業理念を十分に理解できない場合もあります。
ではどのような点に注意すればインナーブランディングを成功させることができるのでしょうか。
結果はすぐに出ない
会社の規模によっても異なりますがインナーブランディングの定着、浸透には多くの時間と手間が掛かってしまいます。社内報などを活用したり、定期的にトップからのメッセージなども配信しても、すぐには浸透しません。インナーブランディングは簡単に浸透していくものではなく、時間をかけて施策していけば少しずつ浸透していきます。
また、インナーブランディング施策に失敗しても、長期的な視野で修正しながら、おこなうことが重要です。また、インナーブランディング施策の効果を定期的に測定し、施策がスムーズに浸透しているかどうかを検討することも大切です。軌道修正が必要であればその都度訂正していくことが重要です。
MVVを明確にする
インナーブランディングを行う際にはMVVを明確にすることも重要です。MVVとはMission(ミッション)、Vision(ビジョン)、Value(バリュー)のことを示し、日本語に訳すと使命、理念、行動指針と訳されます。
ミッションとは会社の存在意義や、営利目的などを意味する言葉です。一人ひとりの社員がミッションについて深く理解すれば、共通の目的に向かって個々の行動指針を決定しやすくなりますので仕事の効率も向上します。
会社などの集合体が目指していく理想的な組織形態を「ビジョン」といいます。ビジョンとは企業が理想的な組織を形成できた場合の理想的なイメージのことです。事前にビジョンを設定しておけば社員が企業の思想のための行動をとるようになり、組織活動も円滑に進んでいきます。
バリューとはミッションやビジョンを実現していくために選定する組織の価値観や価値基準を指します。バリューには社員がミッションやビジョンを実現するための行動指針などが細かく定義されているのが特徴です。
コストがかかる
インナーブランディングは、時間的にも費用の面から考えてもコストが掛かってしまうプロジェクトです。取り組み方などによって労力や経費は異なります。どの施作を選択するかは企業によって異なりますが、費用に対する効果では動画制作がおすすめです。トップの熱い思いなどを社員に伝えやすく、効果的なインナーブランディングが可能です。
離職する社員もでてくる
インナーブランディングを推進することで、新しい考え方に慣れることができずに離職を考える社員がいるかもしれません。
インナーブランディングをおこなうことで、意欲が高まる社員がいる一方で、離職を希望する社員が現れる可能性もあります。
PDCAを回し改善しながら行う
「PDCA」とは全ての業務において、Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善)のサイクルを実施して常に業務改善をおこなう手法のことを指します。インナーブランディングをおこなう際には実際に取り組んでみないと分からない部分がほとんどです。したがって実施時には常に改善点を見つけながら進めていくことが重要といえます。
インナーブランディング施策においてもPDCAを活用していけば、施策の目標や意義が明確になる上に、行動にしっかりと集中できます。さらにその時点の課題や問題点なども明確に把握できますので、効率的にインナーブランディングを進めていくことも可能です。
具体的で細かな計画を立てて、計画通りに実行していきましょう。そして実現不可能な無理な計画を立てるのではなく、実現可能な無理のない計画を立て、定期的に評価確認をしていくことが重要です。
インナーブランディングの方法
インナーブランディングは社員一人ひとりに企業理念などの浸透を促し、企業の活性化を計ることができる有効的な施策です。インナーブランディングを実施すれば会社の商品やサービスの品質も向上してアウターブランディングにも繋がっていきます。さらにインナーブランディングを実施すれば社員の連帯感も一層深まり、現場全体の活性化にも繋がります。
そこでここからは有効的なインナーブランディングの手法をいくつか紹介していきましょう。
社員へのアンケート
社員へのアンケートを実施するのもインナーブランディングでは有効的です。しかし、回答内容が多すぎたりすると回答するのを面倒に感じてしまう方も多いので、簡単に回答できる内容にしておきましょう。またアンケート作成時には答えやすい質問内容にすることが重要です。アンケートには難解な専門用語を多用せず、伝わりやすい文章を作成しましょう。
そしてアンケート作成に関しては回答内容に番号や記号を用いる「単一選択型」を活用するのがおすすめです。単一選択型は番号や記号の中から答えを選択するだけですので、回答集計時なども簡単に集計可能です。
社員同士のワークショップ
ワークショップとは参加者同士で意見交換をしたり、さまざまな体験を共有する活動のことを指します。ワークショップを活用すれば職場環境の垣根を超えてさまざまな意見交換や、価値観の共有が可能になり円滑な企業活動の促進が可能です。
企業や社員に関する動画制作
企業ブランドや社員に関する動画を制作するのは、インナーブランディングの有効的な手段の1つです。動画を用いれば、会社の歴史、製品取り組みなどを見る人に短い時間でわかりやすく伝えることができます。社員に自社の理念や方針なども動画ではわかりやすく伝えることができるので、効率的にインナーブランディングを進めることも可能です。
また、動画では単なるトップダウンの通達ではなく、発信者の熱意や人柄なども存分に伝えることができます。
しかし、わかりやすく伝わる動画制作には専門的な知識や技術が必要です。自社のみで作成が困難な場合は動画制作会社に依頼するのも1つの方法です。
インナーブランディングについてご検討される方へ
企業の発展、躍進のためにインナーブランディングは欠かすことができない活動であり、インナーブランディングの成功により企業は大きく成長していきます。しかし、実際にインナーブランディングを実施しようと考えても、どのような手法で進めていけばいいか分からないものです。
動画制作をインナーブランディングに活用すれば社員に企業理念などが効率的に浸透していき、円滑な企業活動が促進されます。しかし動画制作では知識やスキル、センスなども必要ですので、自社のみでの制作は困難な場合が多いです。
動画制作会社は企業ごとに強みがあるので、課題やステージに合わせて相談先を選定すると良いでしょう。
シースリーフィルムはテレビCM制作を核として培ってきたアイデアやクリエイティブの力を応用し、インナーブランディングを目的とした映像やデジタル施作などにも取り組んでいます。 社員へのコミュニケーションに映像を用いることで、エンゲージメントを高める効果が期待できます。 課題整理からコンテンツ制作までワンストップでサポートいたしますので、ぜひご相談ください。
