- インナーブランディングの進め方がよくわからない
- インナーブランディングの目標を上手く立てられない
- インナーブランディングの効率的な進め方を知りたい
インナーブランディングについて、上記のようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
インナーブランディングとは自社の内部を対象に行うブランディング施策です。
施策を上手く展開できれば、社員のモチベーション向上や業務効率化など、さまざまなメリットを得られます。
インナーブランディングに限らず、施策を進める際は最初に目的および目標の設定が必要です。目標なら何でも良いわけではなく、成果につなげるために押さえるべきポイントがいくつかあります。やみくもに目標を立てるのでは、成果につながらない・遠回りになってしまうなどのリスクが高いです。
本記事ではインナーブランディングで成果を出すための目標について解説します。
目標を上手く立てるためのポイントを押さえられるため、無駄を最小限にした、効率的で確実な施策展開につながるでしょう。
インナーブランディングにおける目標とは
「目的」を達成するための具体的な目標を設定して実行することを、総じて「インナーブランディング活動」と呼びます。
インナーブランディングの目的は、自社の企業理念や価値観を社内に浸透させ、社員が同じ認識を持つことです。企業理念を共有することが、安定した企業活動の実現や内部環境の改善につながります。
一方でインナーブランディングにおける目標とは、最終的なゴールである目的までの間に設定する指標です。目的達成のために必要となる通過点と言い換えられます。
インナーブランディングで得られるメリットの把握
インナーブランディングで得られるメリットとして、大きく4つ挙げられます。
- 社員のモチベーションや満足度向上につながる：インナーブランディングによって企業理念やビジョンが浸透すれば、社員の自社に対する理解が深まります。企業における自身の必要性や働く意味を実感できるため、モチベーションや満足度の向上につながるのです
- 生産性の向上や業務効率化が期待できる：自社への理解が深まることで、仕事に対する姿勢が積極的なものに変わり、結果として生産性向上・業務効率化が可能です
- 社員の自主的な情報発信が起こりやすくなる：自社に対して正しく理解しているうえ、自社の価値・魅力を実感しているため、自然と社員の自主的な情報発信が発生しやすくなります
- 社員の定着率が向上する：自社に対する満足度が高いため定着率の向上、すなわち離職率の低下につながります
インナーブランディングの目標を設定する際は、施策によって得られるメリットの認識が重要になります。
その目標は誰の目標？見落としてはいけない「視点」
インナーブランディングで掲げる目標は、すべて企業側からの視点で設定されたものです。
そして、目標達成に向けて積極的に取り組むためには、社員が「オーナーシップ視点」を持って「自分ごと化」する必要があります。
オーナーシップとは所有権を意味します。すなわち企業視点で設定された目標についても、「自身が目指すべき目標でもある」という当事者意識が必要です。
インナーブランディングにおける目標を自分ごと化するべき理由について解説します。
企業目標を「自分ごと化」して意識を拡げる
企業視点で設定された目標を確実に達成するためには、社員による企業目標の「自分ごと化」が必要です。企業目標の自分ごと化がされていないと、仕事に対する意識が「他人ごと」になってしまいます。
他人ごとの状態では、目の前のことだけやれば良い、あとは社内の誰かが上手くやるという人任せな意識になりがちです。結果として丁寧さの欠落や仲間への配慮、さらには仕事に対する誇りや自尊心が生まれません。
業務に対する意識の範囲が非常に狭く、ごく一部の面しか見えていないのが「他人ごと」の状態です。
企業目標を自分ごと化すると、個人の視点に加え、企業視点でも物事を見るようになります。すると自身の業務そのものだけでなく、前後の工程や同じ社員である仲間、さらにはその先にいる顧客の存在まで意識するようになるのです。企業目標を自分ごと化すれば、仕事において意識する範囲が自然と拡がっていきます。
このように目標に対する「視点」が変わることで、企業目標を達成できる可能性も高まるでしょう。
マネジメント側の働きかけ方
社員が自分自身で変わることと同等に、マネジメント側の働きかけ方も重要です。
社員が当事者意識を持って、企業目標を自分ごと化するための働きかけとは？
「あなたを信頼して任せる」という姿勢をマネジメント側が示すことが求められます。
社員を信頼して任せる姿勢、すなわち権限委譲の姿勢が伝われば当事者意識を持ちやすくなります。このように社員自身が変わるのを待つだけではなく、マネジメント側の適切な働きかけも必要不可欠になります。
企業目標と個人目標の共有
企業とは多くの個人が集まって形成されたひとつの組織です。そのため強い組織を作り上げるには、バラバラの個人をひとつにまとめる必要があります。
個人と企業は互いに影響し合う存在であり、それは目標という点でも同様です。
すなわち企業目標を細分化したものが個人目標であり、個人目標の集大成が企業目標といえます。効率的で確実な目標達成のためには、企業と社員双方にメリットのある目標の設定が必要です。
企業と個人それぞれの目標の共有にあたって大切なポイントを解説します。
目標を数値化するメリット・デメリット
目標を設定する際は、目標達成の基準となる数値を設定すると効率的です。
目標の数値化には、個人視点における明確なメリットが2点存在します。
- 個人目標に落とし込みやすい：企業目標はどうしても規模が大きくなるため、そのままでは個人目標への反映が困難です。目標を数値化すれば細分化しやすくなり、個人目標への落とし込みが容易になります
- 行動計画が立てやすい：明確な指標が存在するため、目標達成に向けた行動計画が立てやすくなります
一方で、与えられた数字は自分ごと化しにくい点がデメリットです。
企業目標達成の一環として設定された個人目標であっても、上から指示されたという感覚では、当事者意識が持ちにくくなります。自分ごと化を進めるためには、目標達成を目指す段階だけではなく、達成時の個人視点のメリットも考える必要があります。
目標を数値化しないもの
インナーブランディングの本来の目的は「理念の共有」、すなわち意識に特化した内容です。したがってインナーブランディングを進める際は、数値化できない目標も必要になります。
数値化しない目標は、OKRによる設定および目標管理が効果的です。OKRとはObjectives and Key Resultsの略で、目標と主要な結果を意味します。
OKRの大きな特徴のひとつが、設定する目標には数値を盛り込まない点です。
OKRでは定性的かつシンプルなO（目標）と、目標への進捗を図るための定量的なKR（主要な結果）を設定します。これらを1〜4ヶ月という短いサイクルで回していき、達成度の振り返りや調整を繰り返します。
OKRは社員エンゲージメントの向上を期待できる点が大きなメリットです。OKRは大きな目標を設定し、それを達成するために部門ごとや個人といった細かなOKRを設定します。社内で目標が共有されているため、企業目標に対する自身の貢献度や必要性を実感しやすく、エンゲージメント向上につながります。
しかし、OKRは目標管理の方法としてあまり浸透しておらず、多くの場合馴染みがありません。普段は数値目標に慣れているため、ノウハウが少ない点がデメリットです。
目標を立てるときに考えること
目標を立てる際は、常に前提条件を意識・考慮する必要があります。
何のために目標を立てるかを意識せずにいると、目標の軸が失われ、最終ゴールである目的に向けた適切な目標を立てられません。数値化される目標も数値化されない目標も、設定する際は以下の2点を考える必要があります。
- インナーブランディングの「理念の共有」が根底にある
- 価値観の押し付けによる多様性の排除にならないように注意が必要
上記2点を意識したうえで、インナーブランディング浸透に向けた目標を設定することが大切です。
数値化された目標の実現のために
数値化された目標を実現するために押さえるべきポイントは、社員目線と企業目線で異なります。社員目線ではオーナーシップ目線が大切です。
オーナーシップ目線は自分ごと化の意識、すなわち当事者意識を持って主体的に取り組む姿勢を意味します。
自身の必要性や役割を意識し、企業目標を自分ごと化することで、より熱意を持って業務に取り組めるようになります。数値化された目標は「与えられた」という感覚を持ちやすいため、主体性実現のためにオーナーシップ目線が必要不可欠です。
一方、企業目線ではタレントマネジメントが有効です。タレントマネジメントとは、社員の能力やスキルを経営資源として活用する人材マネジメント方法を指します。タレントマネジメントにより、社員一人ひとりが自身の能力を発揮しやすい環境になれば、能動的な姿勢の実現につながります。
数値化されない目標実現のために
数値化されない目標実現のためには、企業側のダイバーシティ＆インクルージョンの思考が欠かせません。
ダイバーシティとはもともと多様性を意味する言葉で、年齢・性別・人種などに関わらず、さまざまな属性の人が集まる状態を指します。近年は、属性を問わずさまざまな人が社会や組織に参加できる機会・仕組みの実現を目指すという考え方を表す意味で多く使われています。
一方でインクルージョンは、社会や組織に属するすべての人に、平等に機会が与えられた状態を意味する言葉です。ダイバーシティと似ていますが、多様性の実現そのものではなく、与えられる機会の平等性に重きを置いています。
ダイバーシティ＆インクルージョンは、多様性の受容・実現と、組織に属するすべての人に機会を平等に与えることの両立を目指す理念です。企業側のダイバーシティ＆インクルージョンの思考が、多様な人が属する企業でインナーブランディングを浸透させるために欠かせません。
インナーブランディング浸透のための目標の立て方
目標は最終的なゴールである目的までの間に設定する指標であり、通過点と言い換えられます。すなわちインナーブランディングの目標を立てる際は、インナーブランディングの目的を意識する必要があります。
インナーブランディングの目標は企業視点で設定されますが、達成のためには社員の当事者意識も必要です。インナーブランディング浸透のためには、企業目標の管理でも個人の視点を意識するという、今までと違う視点で目標を考える必要があります。
目標達成と報酬制度は分離する
インナーブランディング浸透のために押さえたいポイントのひとつが、目標達成と報酬制度の分離です。「目標を数値化しないもの」の章で、OKRという目標管理の方法を解説しました。
OKRには目標に数値を盛り込まないほか、目標達成と報酬制度を結びつけないという特徴があります。目標達成と報酬を結び付けてしまうと、達成率を上げることを最優先とし、目標を下げる事態が起こりやすくなります。すると企業目標という共通の目標ではなく、目先の報酬および小さな目標のみに意識が向きがちです。
目標達成＝報酬は帳尻合わせをうみ、「企業理念の共有」が根本に存在しません。
インナーブランディングの目的を見失い、報酬のための目標になってしまいます。
インナーブランディング浸透のためには、あえて目標と報酬を分離させることが大切です。
モチベーション管理
インナーブランディング浸透のためには、部署単位および個人単位でのモチベーション管理も不可欠です。
インナーブランディングの目標達成には、社員一人ひとりが、企業活動に対する主体性や当事者意識を持つ必要があります。これらを実現するためには、常に一定以上のモチベーションの維持が必要です。モチベーションは本人の意識だけでなく、外的要因からも大きな影響を受けます。
たとえば努力が報われない環境や、自身の必要性・貢献度を実感できない状況では、モチベーションが下がりやすくなるでしょう。またモチベーションの低い社員がいる状態は、周囲の社員のモチベーションも下げてしまう恐れがあります。
一人ひとりがモチベーションを高く維持できるよう、部署・個人といった小さな単位での管理および適切な対応が必要です。
インナーブランディングの浸透
インナーブランディングの目的は、社内全体での共通認識の獲得による、安定した企業活動の実現や内部環境の改善です。
すなわちインナーブランディングの目標を達成するための行動指針として、企業理念の共有が存在するといえます。
このように、インナーブランディングの浸透には、企業理念の共有を実現するための施策展開が必要不可欠です。
最後に企業理念の共有に有効な手法や、施策を成功させるポイントなどを解説します。
理念の共有に有効な手法
インナーブランディングの浸透を進める施策にはさまざまな方法が存在します。
なかでも企業理念の共有において、特に効果的な方法が動画です。
動画を活用するメリットとして、大きく3点が挙げられます。
- 情報量に優れている：動画は一度に多くの情報を伝えられるため、企業理念の確実かつ効率的な浸透が可能です。1分の動画で伝えられる情報量を文字に換算すると、180万語相当ともいわれています
- 熱量が大きい：視覚と聴覚の両方に訴えかけることで、感情へのアプローチにもつながります。印象に残りやすく熱量が伝わりやすいため、企業理念やビジョンを伝えるうえで効果的な方法です
- 反復性がありコストパフォーマンスが高い：動画は一度に多くの人へアプローチできるうえ、作った動画を繰り返し長く使い続けられます
情報量・熱量・反復性のすべてに優れています。
クオリティの高い動画が有効
インナーブランディングでは、クオリティの高い動画が効果的です。
感情移入やや強い印象付けが可能であるため、より効率的かつ確実な成果につながります。クオリティの高い動画の作成は高度な専門知識や技術が必要であり、自社での作成は困難です。
しかし動画制作を専門とする外部のプロに発注すれば、業務的な負担をあまりかけずに本格的な動画の作成ができます。撮影から編集まで一貫して進められるうえ、専門的な知識が必要な撮影や編集の準備も全て任せられます。
広告映像で実績のあるプロに依頼すれば、企画の立案から広告映像のノウハウを活かした動画が作成可能です。外部の視点から自社の魅力を発見してもらえるため、自社の人間だけでは見えにくい部分のアプローチもできます。
このように動画のクオリティが高くなれば、社員に理念を浸透させやすくなるでしょう。
課題整理から動画制作、納品までワンストップで対応できる会社への依頼がおすすめです。
インナーブランディングを検討される方へ
インナーブランディングは効果が出るまでに長い時間がかかるうえ、高度な知識や大きなリソースが必要です。そのため自社のみでインナーブランディング施策を実施するのは容易ではありません。
自社の負担を最小限に抑えつつ効果的な施策を行うためには、インナーブランディングに強い企業のサポートを受けるのが確実です。
一言でインナーブランディングのサポートといっても、コンサルが得意・イベントに強いなど、企業ごとに強みが異なります。インナーブランディングに関する自社の課題や、現在のステージなどに合わせて、相談先を選定すると良いでしょう。
シースリーフィルムは、テレビCM制作を核として培ってきたアイデアやクリエイティブの力を応用し、インナーブランディングを目的とした映像やデジタル施作などにも取り組んでいます。
社員へのコミュニケーションに映像を用いることで、エンゲージメントを高める効果が期待できます。
インナーブランディングに必要な課題整理からコンテンツ制作までワンストップでサポートするため、効率的でスムーズな施策展開が可能です。インナーブランディングにおいて動画の制作・活用を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
