「自社をもっといい会社にしたい」「売上や作業効率をアップさせる施策を考えなければ」このような課題に直面中の担当者さんが気になっているのは、インナーブランディングではないでしょうか。会社の事業規模拡大や売上向上、離職防止や採用ミスマッチの問題など、企業課題は増える一方。内部改革の必要性を感じ、インナーブランディングに注目する企業が増えています。
インナーブランディングとは簡単に言うと、自社ブランドに対する意識や共感を高めることです。なんとなく重要なことは伝わってきますが、インナーブランディングを実行する手法や、強化するコツなどを知っておかないと失敗に終わる可能性もあるでしょう。
そこでこの記事では、インナーブランディングの基礎をおさらいし、強化するためのポイントを5つに絞ってお伝えします。最後まで通して読んでいただければ、施策実行のネクストアクションを起こせる段階まで進めるはず。インナーブランディングの軸となるポイントを理解して、自社の取り組みに落とし込んでみてください。
インナーブランディングとは
インナーブランディングは、社員に自社の理念やビジョン、ブランド価値などを浸透させるための取り組みです。ブランディングには大きく2種類あり、外部に向けたアウター(エクスターナル)ブランディングと、社員や従業員に向けたインナーブランディングに分けられています。
| 対象 | |
| アウター(エクスターナル)ブランディング | 顧客・取引先など
外部ステークホルダー |
| インナーブランディング | 社員・従業員など
内部の働き手 |
企業の事業成長には、顧客や取引先、市場や社会などの外部に向けたアウター(エクスターナル)ブランディングは重要です。しかし、安定的な経営を目指すには、社内の士気を高めて一体感を作っていくインナーブランディングの重要性も高いと考えられているのです。
ここではインナーブランディングがもたらすメリットや、実施時の注意点、参考事例などを詳しくお伝えします。
企業が取り組む目的
企業がインナーブランディングに取り組む目的は、自社の理念や企業としての価値を社員に共感してもらうことです。自分が働く会社のビジョンや価値観に深く共感することができれば、社員自らが企業理念に則った行動をするようになると考えられています。
インナーブランディングを強化することで、社内には以下のような好循環が生まれる可能性が高くなります。
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社員一人ひとりの意識をプラスの方向へ変えることができれば、＋αの能動的な努力が生まれます。意識が変わることで業務効率がアップし、製品やサービスの品質向上への貢献度も高まるでしょう。
企業理念に深く共感し、働く意義を見出すことで、自社製品やサービスへの愛着や誇りも生まれます。取引先や顧客をはじめ、社員自身が関わる人々に対し、自社の製品やサービスを自信を持って勧めたいという気持ちも出てくるかもしれません。
つまりインナーブランディングは、外部に向けたアウター(エクスターナル)ブランディングと同じかそれ以上の重要性があるということです。まずは企業内の意思統一を図り、土台を固める取り組みを強化しましょう。長期的な視点で見た場合、売上向上や事業拡大への効果が期待できます。
大きなメリットとは
インナーブランディングを強化することで得られるメリットを、もう少し掘り下げてみましょう。企業の成長や事業拡大につながるまでの効果を解説します。
社員の会社に対する愛着心、モチベーション向上
インナーブランディングを強化すると、社員は会社に対して愛着を感じるようになります。企業における愛着心は「エンゲージメント」とも呼ばれ、会社と社員の強い結びつきを意味します。社員が会社の考え方に理解や共感を示し、愛着心を持つことができれば「役に立ちたい」という貢献意欲から、主体的に仕事に取り組む体制が整っていくでしょう。
一方モチベーションは、社員が行動を起こす際の動機づけや目的意識のことです。モチベーションは社員から会社への一方的な感情で、一時的なものでもあります。つまりモチベーションを維持するには、従業員のエンゲージメント（結びつき）を育てるための取り組みが必須なのです。インナーブランディングはエンゲージメントとモチベーションを相乗的に高めていく効果が期待できます。
人事・採用への効果
インナーブランディングを強化すると、既存社員の定着率を高めることができます。会社に対して愛着心や信頼関係を形成できれば、社員に「この会社で働き続けたい」「この会社でなければ」という気持ちが生まれるため、離職率は低下します。
また、インナーブランディングで自社の理念や価値観をわかりやすく伝える方法を確立すれば、そのノウハウや制作した動画などのコンテンツを人材採用時にも応用することもでき、自社の考えや価値観に共感する人材の確保につながるのです。
人材の流動化が激しい現代において、社員の定着率アップや採用のミスマッチを防ぐことはとても重要。人事や採用の面でも、インナーブランディングへの取り組みは大きなメリットをもたらすでしょう。
具体的な手法とは
インナーブランディングを強化するための具体的な手法の例を見てみましょう。
動画制作
インナーブランディング動画は、効率的で汎用性の高い方法です。言葉だけでなく視覚や聴覚にも訴えかけるため、1つの動画で多くの情報を伝えられます。
また、動画でのメッセージ発信は、見る人に共通したイメージを持たせる効果も高いです。言葉だけでは人によって捉え方や理解度に差が出てしまうこともあります。しかし映像と音声、テキストを同時に使うことで、社員に共通の認識や理解を促しやすくなるのです。
さらに一度動画を制作してしまえば、採用募集時や外部向けのイベントにも活用できます。
社内ポスター・カード・冊子
ポスターや冊子などの印刷物も、インナーブランディングに多く用いられています。ブランドの行動指針をまとめた「クレド」や「ブランドブック」などを作って、全社員と従業員に配布するようなケースもあります。
キャラクターを起用して話題性をプラスしたり、企業ブランドの内容をまとめて繰り返し読めるようにするなどの工夫を凝らしてみましょう。
社内ポータルサイト・SNSの活用
社員だけが見ることのできる、内部向けのサイトやSNSを活用するケースも出てきています。サイトには理念や価値観の他にも、社内のイベント情報や福利厚生情報など、社員が必要としている便利な情報が索引できる仕組みがあると喜ばれます。
大切なのは、社員が社内コンテンツの内容を話題にしたり、一緒に考えたりする「共通のツール」として活用できるようにすることです。そのためにはある程度のクオリティが保たれたものを作成することが大切。社員の興味関心を引き出し、プラスの影響を与えられる施策方法を選ぶようにしましょう。
動画や印刷物、サイトは、社内で内製化するのが難しいことが多いです。インナーブランディングをよりスピーディーに効果的におこなうには、外部サービスの導入も検討してみてください。
インナーブランディングを強化するために押さえておきたいポイント5選
実際にインナーブランディングに取り組むときや、強化していくときに心得ておきたいポイントがあります。インナーブランディングの軸になる部分なので、施策の中に落とし込んでいきましょう。
①インナーブランディングの状況を数値化する
インナーブランディングの実施後は、状況や状態をできるだけ数値化し、取り組みの効果を測りましょう。なんとなくで進めず、社員の満足度アンケートや業績の伸び率結果など、数字を測定することが大切です。
数値結果は、実行した施策の効果を見極めたり、改善点を発見したりするのにも役立ちます。施策の実施→効果測定→改善のPDCAサイクルを回しながら進めていくようにしましょう。
ただ「理念や価値観の浸透」とは目に見えにくい課題なので、測定しにくいと感じる場合もあるでしょう。近年では、インナーブランディングの効果測定には、次の2種類の方法が用いられることが多くなっています。
eNPS
eNPSとは従業員ロイヤリティを測る手法です。「自分の働く職場を、自分の親しい友人知人に進めたいと思うか？」という質問を投げかけ、10点満点評価をつけてもらいます。
自社の扱う製品やサービスを、自信を持って他人におすすめできるかどうか。それは社員から会社に対する愛着心や信頼感の表れともいえます。従業員ロイヤリティという視点から、インナーブランディングの効果がどの程度発揮されているか、明確に判断できる手法です。
組織サーベイ
組織サーベイは、組織内部の状況を調査するためのツールです。すべての従業員に対してアンケート調査を行い、企業の理想的な状態と現状にどの程度のギャップがあるかを可視化できます。通常のアンケートでは、実施から集計までにかかる作業量が多くなりますが、ツールを導入し自動化することで、効率よく正確な効果測定ができます。
②従業員に強要しない
インナーブランディングを強化していくなかで、企業の考え方や価値観を社員に押し付けたり強要したりしないように気を付けることも大切です。
たとえば、ブランドビジョンについて書かれた冊子を強制的に読ませたり、社内イベントへの参加を強制したりするのは強要にあたるでしょう。
社員に対し、考え方や業務外の行動を強要することは、パワハラと見なされるおそれもあります。価値観の共有やメッセージの発信が過剰になってしまうことは、社員に精神的負担を与えかねないので注意が必要です。
インナーブランディングの施策は、社員が自ら興味や関心をもって行動を起こしてもらうことが重要。手法の選択や企画、メッセージの伝え方などは、社員の立場や気持ちに立って考えてみましょう。強要や押しつけを回避するには、社員の気持ちや意見を丁寧にリサーチし、関心を寄せることが必須です。
③短期的ではなく、長期的なスパンで取り組む
インナーブランディングは、長期的なスパンの取り組みです。短期間でも効果が見られることもありますが、継続して取り組み続けることでじわじわと効果が目に見えてくる場合もあります。半年～1年先を想定した目標を設定をしていきましょう。
年単位のプロジェクトとなるケースも多いので、目先の結果や成果にこだわりすぎない心の余裕が大切です。プロジェクトのリーダーや上層部が焦った行動をとることで、社員と築いてきた信頼を失ってしまうおそれもあるので注意が必要です。
④多様性も大切にする必要がある
社員の多様性や、個人の考え方を尊重することも忘れないでください。施策を実行していくなかでは、インナーブランディングで作り上げたい文化に賛同しない社員も出てくるでしょう。取り組みに賛同しないことを理由に評価を下げたり、対応を変えたりするのは好ましくありません。企業の価値観に共感できない社員を、排除することになってしまってはいけません。
企業の価値観を、社員全員が100%理解し共感することは、不可能でしょう。
リーダーや経営陣は、社員が一人ひとり違った考え方や価値観がある。「多様性」を尊重にする意識を持つことが大切です。考えや価値観の共有を求めすぎないようにしましょう。
⑤1回で終わらせることなく、定期的に行う
企業の理念や価値観は、社員に何度も繰り返し伝えていきましょう。インナーブランディングの施策は、動画やポスターなどの制作物からイベントなどさまざまな手法がありますが、1回きりの企画で終わらせず、定期的に実施し継続することが大切です。
どんな効果的な手法でも、1回で大きな効果が得られるわけではありません。企業理念やビジョンへの共感ともなれば、たった1回のメッセージですべてを理解することは不可能でしょう。定期的に繰り返し実行し、徐々に企業文化を浸透させていくことが大切です。
インナーブランディングについてご検討される方へ
インナーブランディングのメリットや施策実行のポイントを中心に、インナーブランディングの流れや重要な考え方をお伝えしてきました。今回紹介した以外にもたくさんの手法があるので、自社の風土や課題に応じて使い分けてみてください。
「自社は何から始めるべき？」「手間とコストをかけて失敗したくない…」「どの手法がベスト？」など、疑問や不安が湧いてくるかもしれません。インナーブランディング施策の困りごとは、外部のプロフェッショナルに相談することで解決しやすくなります。
インナーブランディング支援をおこなう企業のなかには、コンサルタントに強い企業やイベント企画に強い企業など特色があるので、課題やステージに合わせて相談先を選んでください。
シースリーフィルムは30年以上の歴史を持つ映像制作会社です。テレビCMの制作を軸に培ったアイデアやクリエイティブな力を、あなたの会社のインナーブランディグ動画に応用いたします。コンテンツ制作だけではなく、課題整理から実際のコンテンツ制作までワンストップで対応できるのも当社の強みです。
インナーブランディングの強化に踏み出したい担当者の方は、ぜひシースリーフィルムまでご相談ください。
